50 th Anniversary ─ 2 ─ 受け皿づくり、会員企業との情報交換など、 交流推進委員会は、産学官交流や異業種間の 連携促進、共同研究開発事業の推進などの事 業を行っている。 支部は、昭和50年8月の釧路支部を皮切り に、帯広、旭川、室蘭、函館、小樽、空知、札幌の8 支部が設立され、その後、昭和51年11月に北 見、苫小牧支部が設立され10支部となった。 業種別部会は、表面処理、鉄骨、サッシ、検 査、電機電子、機械製缶、船舶関連、自動車関 連、プレス金型の9部会が各業界の結束により 設置されたが、平成13年4月にプレス金型部 会が解散して自動車関連部会と合併し、自動 車・プレス関連部会となり、船舶関連部会は、部 会員の減少等により、平成15年5月をもって解 散となり、現在は7部会となっている。 研究会については、部会設立後の平成7年 度には食品機械研究会、平成8年度には環境 機器関連研究会が発足したが、平成17年3月 に環境機器関連研究会が、平成23年3月には 食品機械研究会が解散した。また、昭和57年 度には第1期異業種交流プラザが発足し、昭 和60年9月に北海道異業種交流連絡協議会 が設立され、20のプラザにより構成され、活 動していたが、平成21年5月に解散した。 更に、昭和63年度からは異業種交流を促進 する場として、『北海道地域融合化センター』 を道の委託を受けて運営した。主要事業と しては、自動車関連工業の振興のため『自動 車関連工業育成センター』を設置し、平成8年 度にトヨタ自動車北海道（株）やいすゞ自動 車（株）北海道工場より発注可能部品の提供 を受け、『自動車関連工業育成センター』の相 談コーナーで展示し、会員企業の受注相談に 応じた。 また、技術アドバイザー、大学教授、試験研 究機関の方々を指導員に委嘱し、会員企業の 生産設備・管理等改善指導事業も積極的に 行った。 国や北海道等からの補助事業等について は、平成18年度に（財）中小企業基盤整備機構 から『川上川下ネットワーク構築支援事業』 （平成18年度〜平成19年度）を初めて受託し、 その後は、北海道経済産業局、厚生労働省、北 海道から事業を受託し、各種事業を実施し、 大きな成果をあげている。 新公益法人への移行については、平成20年 12月に新公益法人制度関係3法が施行され たことから、平成23年7月から「新公益法人 移行検討小委員会」を開催して検討を進め、 平成25年4月に「一般社団法人北海道機械工 業会」として新たにスタートした。 事務局体制は、当初3名でスタートしたが、 会員及び事業の増加に伴い、職員の増員を検 討したが、財政等の事情から道内大手企業に 出向職員の派遣について要請し、出向先企業 からの派遣としては、北海道、北海道東北開 発公庫、北海道電力、北海道拓殖銀行、北海道 銀行、北洋銀行、札幌銀行から延べ74名と なっている。 現在は、北海道、北洋銀行、北海道銀行から 派遣をいただき、8名で運営を行っている。 当会の事務所については、設立以来、「北1 条ビル」（中央区北1条西5丁目）において業 務を行っていたが、建物の老朽化等により、 平成24年10月に「北1条大和田ビル」（中央区 北1条西7丁目3-2）に移転し、現在に至る。 2018年7月には道内ものづくり企業の航空 機産業分野を目的として「北海道航空ビジネ スネットワーク」が発足。販路開拓のための ビジネスマッチングや技術力向上のための認 証取得支援、技術講習会など様々な活動が成 果を結び、2021年から名称を新たに「北海道航 空宇宙ビジネスネットワーク」（略称：HAB）と 改め、従来の航空機分野に宇宙分野を加え、航 空宇宙全般を対象とした幅広いビジネスへの 展開を目指している。 以上、工業会創立50年の歩みの中で取り組 んできた事業の一端を記述したが、今後と も、本道ものづくり産業を担う中心的な団体 として、組織の強化、事業内容の充実、魅力あ る工業会づくりなどに一層努め、本道経済の 活性化に寄与して参る所存である。
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